最もよく知られているものといえば、金融事故歴アリとして信用情報機関に登録されることです。
これによって、ある程度の期間はローンや借り入れといった契約ができなくなるでしょう。一口に債務整理といっても、その方法は任意整理や個人再生などの種類があり、どの債務整理の方法を選んだかでブラックが解消されるまでが5年から10年の間で違いがあります。

もし過払い金が発生していたら、借金を帳消しにできるかもしれません。この過払い金とは、つまり違法な金利で支払わされた利息のことです。
以前は貸金業者の大半が、利息制限法で制定された以上の高金利でお金を貸していたので、ここでお金を借りていた人は法定外の利息の付いたお金を返済していたことになります。これが過払い金と呼ばれるものです。
過払い金を請求して返してもらえば、借金の返済資金に使うことができます。もし、弁護士に債務整理を依頼するのならば、委任状が重要になるでしょう。これは、債務者の権限を弁護士に委任するという契約を結ぶために使う書類です。依頼者が弁護士と委任契約を交わした後には、弁護士が受任通知を出すため、法に則って、取り立て行為を止めることができます。弁護士は、債務者の権限を受けた代理人となって、債権者との交渉や裁判の手続きをすべて行ってくれるでしょう。借金の整理のために債務整理をすると、この事実が信用情報機関に残されます。具体的には「ブラックリスト」に名前が載ってしまいますから、債務整理後、しばらくの期間はクレジットカードや銀行ローンを利用することが不可能になります。この期間ですが、債務整理のケースではブラック状態が解消されるまでにおおよそ5年は見ておく必要があります。

債務整理と一言で言われはしますが、自己破産、民事再生、任意整理は個々に独自のメリットを持っています。まず自己破産は全借金の返済から解放され白紙のところから出直せます。次に民事再生は住宅ローンを除いた借金の元金圧縮が可能で、家など資産については引き続き保有できます。
任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、それだけでなくその取引利率や借金の期間によっては過払い金の返還請求が可能です。返済が滞ると督促や取立てが始まりますが、その間に借金の額を減らす「債務整理」を行えば、法務事務所や法律事務所から債権者あてに債務整理の介入通知書が送られた時点で、督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、手続き中の法務事務所等にただちに相談し、対応してもらいます。

禁止されているのにわざわざ相手をする理由はないわけですし、手続きが終わるまでは相手をするべきではないのです。

債務整理の中でも、裁判所を通す自己破産や個人再生をしたのなら、確実に官報に個人情報が載るでしょう。官報は国の発行している新聞のようなもののことで、実際に自己破産をした場合だと二度、個人再生をした場合は三度掲載されます。掲載される期間は1ヶ月程度と言われていますが、身近なものではありませんし、周囲の人間が見ていることは極めてレアなケースです。
なお、任意整理をした人は裁判所を通していないので、官報は関係ありません。実際に債務整理をしたら、これが認められるまでの時間はどれくらいになるのでしょう。

当然ですが、債務整理の中でも選んだ方法の違いで全てが終わるまでの日数が異なります。

ですが、どのような方法を取った場合でも、短くとも3か月の期間は必要になります。
多重債務者の場合は、1年、またはそれ以上かかることもあります。
もし、債務整理を行っても、本人以外の身内が不利益を被ることはないです。家族が所有している資産や財産はそのままですし、金融機関でローン審査をパスできなくなるといったことはありえないでしょう。ただ、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、こういう訳にはいかないでしょう。
債務整理をした本人の借金が、保証人である家族に降りかかりますから、家族が苦しい思いをすることになります。
着手金を支払って債務整理の依頼をしたのは良いものの、どうも頼りにならない弁護士であるがゆえに、委任自体をやめたい場合は、「解任」ということになります。

解任せずによその弁護士事務所などに別途依頼すると、債権者に二か所から受任通知が届くことになり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。ですから、古い依頼の方はきちんと解任手続きをとった上で、ほかのところに依頼してください。
クレジットカードそれ自体はとても便利なものですが、買い物に使い過ぎたら借金地獄に陥る可能性があります。
この場合、債務整理をすれば、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、月に支払う返済額を支払できる額に修正して完済を目指せます。しかし、クレジットカードの利用が制限されるだけでなく、返済できなかった品物は、クレジット会社によって引き上げの対象になるかもしれません。
受任通知の宛先として銀行を含む債務整理をすると、債務者自身が保有している口座がそこにある時は凍結されると思って間違いありません。
凍結すれば引き出しは出来ませんし、預金があるなら借金の返済に充てられるからです。とはいえ、もし自己破産を行ったのなら最大20万円までの預金については残してもらえますからこの部分は返済に回さなくてもよく、20万円を超える預金のみ負債の支払いに充てられます。
ただ凍結が解除されないと、家賃や光熱費の引き落しができません。もし、任意整理をしたとしても、そんなにデメリットなどないと勘違いされがちですが、実際のところはしっかりとあるのを知っておられますでしょうか。

それは、官報に掲載されることです。簡単に言うと、他人に知られてしまう可能性もあるということです。

これこそが任意整理最大のデメリットだという風に言えるかもしれません。車を処分を避けるのであれば、車のローンは継続して払い続けて、任意整理などにすれば、車を残しておけるでしょう。ただ、実際に車の所有が続けられるかについては、債務者が日常生活を送る上で、車の有無がどれだけ影響を与えるかで違います。

もし車がなくても問題ないということになると、所有を認められない可能性も高いので、前もって債務整理の専門家とよく話し合い、どれだけ車が必要なのかを伝えると良いでしょう。

一般人と同様、司法書士や弁護士も仕事内容によって得意不得意というのはあります。個人の債務整理については素人同然の弁護士もいる位ですから、やみくもに依頼するのではなく、それなりの実績のある弁護士(司法書士)を探して依頼しなければ良い結果は出ません。

近頃は債務整理専従という法律事務所や法務事務所等も多くなってきているので、手続き中のストレスも非常に少なくて済むようです。個人再生や自己破産の場合、手続きを開始した時点ですべての借入先を整理対象としますが、同じ債務整理でも任意整理を行う際には、債権者ごとに一件ずつ交渉することになります。かならずしも債権者すべてを対象とせず、ふつうは減額幅の大きな債権者に対し交渉対象としていきます。しかし、任意整理の申し出はあくまでも「お願い」ですから、相手方が応じてくれなければその債務については減額は見込めません。日常的に借金をしているような人の中には、何回まで債務整理をすることができるのだろうと疑問を抱いている人もいるかもしれません。普通は回数に制限はありません。

とは言え、以前に債務整理をしたことがある上でもう一度債務整理をしようとすると、もしかすると債務整理の方法によっては承認がハードになるかもしれません。債務整理を軽はずみに行おうとするのは控えるべきでしょう。

借入先から督促や取立てがある際にいわゆる債務整理に踏み切ると、弁護士等から借入先あてに受任通知が送付され、受け取った時点で督促はおろか単なる連絡行為なども禁止となります。しかし仮にその期間中、連絡や督促を受けたら、担当する弁護士に即、連絡して対処してもらいましょう。依頼者が応対しなければいけない理由はないですし、もし対応すれば相手に禁止行為をさせることになるので、断ってください。弁護士や司法書士など、その道のプロが債務整理をしても、すべての手続きが終了するまで、数ヶ月はかかります。とはいえ、債務整理の期間中は債務の金利や延滞損害金が発生することはありません。

もし任意整理や個人再生で減額を認められたとしても、支払を続けることになります。残った債務は金利がかかりませんが、もし、返済期日に間に合わなくなると、延滞損害金と一緒に請求され、一度にすべての支払いを求められるケースもあるので返済はきちんと行うようにしましょう。

債務整理は状況によっていくつかの種類から選びますが、中でも任意整理は裁判所を通さないという特徴があります。でも、個人再生と自己破産のふたつについては、どうしても裁判所の判断を仰ぐことになります。ただ、絶対に本人がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。債務整理を依頼した相手が弁護士なら、自己破産にしろ個人再生にしろ弁護士が債務者の代理人になり、大半の出席、応答、手続き等を代行してもらえるのです。
司法書士ではこうはいきません。借金を抱え債務整理をしている中で離婚が決まった時は、それが生活費の足しにするための借金だったなど婚姻生活によって出来たものだったならば財産として分与されることになります。
基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。
住宅ローンを返済するのが厳しい